「なりすましメール」で企業経営が揺らぐ：経営者が知るべき実態と対策

• 投稿日：2025-08-25　
• カテゴリ：セキュリティ対策

はじめに

近年、中小企業を狙った「関係者になりすましたメール」による被害が急増しています。
取引先や社内の担当者を装って送られるメールを信じ、偽の請求書に振り込んでしまう事例が多発しています。
こうした攻撃は「ビジネスメール詐欺（BEC）」とも呼ばれ、被害額が数百万円から数千万円にのぼるケースも少なくありません。
経営者の皆さんに知っていただきたいのは、これは「IT部門だけの問題」ではないということです。
被害が発生した場合、会社の資金流出や取引先との信頼失墜、さらに損害賠償や訴訟に発展するリスクがあります。
つまり、これは経営リスクであり、トップ自らが対策を主導する必要があります。

IPA（情報処理推進機構）の調査によると、2024年に報告されたビジネスメール詐欺（BEC）の被害件数は前年の約1.4倍に増加しました。
特に中小企業を狙ったケースが多く、被害額は1件あたり数百万円から数千万円規模にのぼる事例も報告されています。
参考：IPA「ビジネスメール詐欺対策特設ページ」

ケーススタディ：架空企業「株式会社グリーンテック」の事例

ある中小企業「株式会社グリーンテック」で、長年取引のあるA商事からのメールを装った請求書が届きました。
「振込先が変更になったので、今月分は新しい口座にお願いします」という内容で、メールには正式な書式のPDF請求書が添付されていました。
営業担当の田中さんは、送信元アドレスのドメイン名が「a-shouji.co.jp」ではなく「a-shouji.com」になっていることに気づかず、経理部門に転送。
経理担当者も同様に疑うことなく、上司の承認を経て500万円を指定口座に振り込みました。
数日後、A商事の本物の担当者から「請求書は送っていない」と連絡が入り、初めて詐欺被害に遭ったことが判明しました。
この事例では、確認の仕組みが社内で整っていなかったことが、被害を拡大させた最大の原因でした。

警察庁のサイバー犯罪対策課によると、こうしたBECは国内だけでなく海外の犯罪グループが関与しているケースも多く、2023年には被害総額が約150億円に達したとされています。
参考：警察庁「ビジネスメール詐欺に関する注意喚起」

企業規模を問わない被害：大手の事例から学ぶ

大手企業の被害は、社会的なインパクトが大きく、経営層の危機意識の向上にもつながります。

• 日本航空（JAL）：約3億8,000万円の被害
  2017年12月、取引先になりすました偽請求書を受け取り、香港の口座に約3億6,000万円を送金。さらに貨物業務において2,400万円の支払いもあったとされています
  https://www.huffingtonpost.jp/entry/jal-furikome-fraud_jp_5c5d55d4e4b0974f75b18f70
• トヨタ紡織ヨーロッパ：約40億円の被害
  2019年9月、中小企業規模ながら自動車部品の子会社がBEC被害に遭い、業績予想を修正するに至った重大事件です
  https://www.netdenjd.com/articles/-/219712
• 東芝の米国子会社：3,800万米ドルの被害
  2022年、社長を名乗る緊急の送金依頼メールを受け取り、経理担当が送金してしまったものの、翌日電話で齟齬に気付き事なきを得ました。ただし、即座に警察や金融機関に連絡しなければ資金回収は極めて困難でした
  https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2022/08/news-20220810-02.html

これらの事例は、規模や業種に関係なく、企業経営を脅かすリスクであることを如実に示しています。

被害が拡大する3つの理由

経営者として理解しておくべきポイントは、こうした攻撃が「メール一通」で終わらないことです。

• ① なりすましが極めて巧妙
  攻撃者は実在する取引先や社員の名前を使い、過去の取引履歴をもとにした自然な文面でメールを送ってきます。
  JPCERT/CCの分析では、BECの半数以上でメールの送信元ドメインが巧妙に偽装されており、一般社員では判別が難しいことが分かっています。
  参考：JPCERT/CC「インシデント事例・注意喚起」
  
• ② 取引先との信頼関係を悪用
  長年の取引先を装われるため、担当者は疑いを持ちにくく、複数部門を巻き込んで振込が進む傾向があります。
  
• ③ 経営判断の遅れ
  被害発覚後、対応が遅れると、資金流出だけでなく、取引先からの信用失墜や法的トラブルに発展する可能性があります。
  

これは単なる情報システム上のトラブルではなく、「企業ブランドと経営資源」を失う深刻な問題です。

経営者が今すぐ取るべき4つの対策

中小企業が被害を防ぐには、経営者が主導して仕組みを整えることが不可欠です。
次の4つの対策を優先的に検討してください。

① 「確認の文化」を作る

• 大きな金額の振込指示は、必ず送信者本人に電話やチャットで確認する
• 担当者任せにせず、承認プロセスを複数人で行う
• 取引先情報の変更は、メールだけでなく別ルートで再確認する

② 技術的対策の導入

「SPF」「DKIM」「DMARC」という技術で、なりすましメールを検出・遮断できます。
経営者が細かい仕組みを理解する必要はありませんが、導入の意思決定はトップが行うべきです。
システム担当者や外部ベンダーに導入を指示し、効果を確認しましょう。

③ 社員教育の徹底

• 毎月10分程度でも良いので、セキュリティ意識向上のための教育を行う
• なりすましメール訓練を実施し、実際の事例を体感させる
• 特に営業、経理、総務など「お金や契約」に関わる部門は重点的に強化する

④ 初動対応体制を整備する

• 不審なメールを受けたら即座に報告できる窓口を社内に設置する
• 被害が起きた際の連絡手順をマニュアル化しておく
• 金銭被害が発覚した場合は、すぐに金融機関や警察に連絡するフローを明確にする

中小企業が取るべき具体的な対策

中小企業が被害を防ぐためには、以下の4つの視点で対策を進めることが重要です。

① メールの真偽を確認する習慣

• 送信元アドレスを必ず確認する
• 添付ファイルやリンクを不用意に開かない
• 振込依頼など重要な指示は、必ず電話やチャットで送信者本人に確認する

② 技術的対策の導入

• SPF、DKIM、DMARCといった「なりすまし検知技術」を導入する
• メールセキュリティ製品で不審な送信元を自動検知・隔離する
• メールサーバーで不審なドメインをブロックする

③ 社内教育と訓練

• 定期的に「なりすましメール訓練」を実施する
• 実際の被害事例を共有し、社員全員が危機意識を持つ
• 特に経理・営業など外部とやりとりの多い部門は重点的に教育する

④ インシデント対応体制の整備

• 怪しいメールを受信した際の報告フローを明確化する
• 振込前の最終チェック体制を構築する
• 被害が起きた際の初動対応マニュアルを用意する

まとめ

関係者になりすましたメールによる被害は、単なる担当者レベルのミスではなく、企業全体の仕組みの問題です。
特に中小企業では、「メールの確認体制」と「教育体制」が整っていないことが被害拡大につながります。
経営者としては、まず「セキュリティはコストではなく投資」という意識を持つことが重要です。
被害を防ぐことは、資金流出を防ぐだけでなく、会社のブランドと取引先との信頼を守ることにつながります。
まずは、今日からできる一歩として、「重要な振込は必ず別ルートで確認する」というルールを社内に徹底しましょう。
小さな習慣が、大きな損害を防ぎます。

最新情報は以下で確認できます：
・IPA公式注意喚起
・警察庁サイバー犯罪対策
・JPCERT/CC注意喚起

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