テレワークの導入手順４の１

• 投稿日：2020-06-03　
• 最終更新日：2021-01-25　
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• カテゴリ：テレワーク

テレワークを導入するにしてもステップがあります。
今回は、その手順４です。
５番目「現状把握」についてお話をします。

テレワークの導入手順４の１

導入の手順

導入の手順は次のとおりです。

1. 経営層によるテレワーク導入の意思決定
2. 推進体制の構築
3. 導入目的の明確化
4. 対象範囲の決定
5. 現状把握
6. 導入計画の策定
7. 実施環境の整備
8. 研修等説明会の開催
9. テレワークの試験導入
10. テレワークの検証
11. テレワークの実施
12. テレワークの評価と改善

現状把握

何かを実現しようとする場合、次のような順番で行います。

1. 現状の把握
2. 実現に向けた差分の確認
3. 差分を埋める施策の検討
4. 差分を埋める施策の実施

これは、テレワークを行う場合も同じです。
今回のお話は、一度に行う最初から３つ目までです。
４つ目の実施については、次回以降のお話になります。

確認・検討する項目は？

確認・検討する項目は、次のような項目です。
検討するときには、「導入目的の明確化」で明確にした目的を達成できるように検討します。

1. テレワーク対象者の労働時間制度
2. テレワーク時の勤怠管理・業務管理の方法
3. 人事評価制度
4. 就業規則
5. テレワーク実施に関する申請・承認方法
6. テレワーク実施に関するセキュリティ関連規程
7. 現在のICT環境の確認

長くなるので、今回は、労働関係（前半５つ）のお話をし、次回、セキュリティ関連規程やICT関連（後半２つ）のお話をします。

テレワーク対象者の労働時間制度

テレワーク対象者の労働時間制度を確認します。
ここでは確認だけです。

テレワーク時の勤怠管理・業務管理の方法

テレワーク対象者の勤務管理の方法と業務管理の方法を検討します。

テレワーク対象者の勤務管理

オフィスであればタイムカードなど物理的な方法で管理できますが、テレワークではできません。
ネットワークを使って管理する方法を検討します。
また、在宅勤務の場合、家族の都合などでオフィスと違う勤務になる場合もあります。
このため、違う勤務にも対応できる管理方法である必要もあります。

テレワーク対象者の業務管理

オフィスであれば、管理職の人が見ているだけでも、業務の状況を管理できるかもしれません。
しかし、テレワークではＷｅｂ会議など画像を見ないと、姿が見えません。
このため、オフィスとは違う業務管理の手法を導入しなければならないことが多いです。
この業務管理の手法を検討する必要があります。

人事評価制度

人事評価制度の確認を行います。
人事評価の制度と既に出てきた項目がマネジメント方法に対応しているから確認します。

• 確認したテレワーク対象者の労働時間制度
• 検討した勤怠管理
• 検討した業務管理

対応していない場合、その項目の変更を検討します。

就業規則

既に検討した項目に関係する就業規則を確認します。
変更が必要な場合、労働関係法令などに合わせて、変更手続きを行います。

テレワーク実施に関する申請・承認方法

テレワークが全員でない場合は、申請や承認などの方法を検討します。
具体的には、次のような内容です。

• 申請書式の作成
• 申請書の提出方法
• 申請書の承認手順

次回は、残る「セキュリティ関連規程やICT関連（後半２つ）」のお話をします。

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