表示義務　～　迷惑メール対策法の制限等＆罰則　～

• 投稿日：2021-01-22　
• 最終更新日：2021-02-25　
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• カテゴリ：迷惑メール対策法

最近は「迷惑メール対策法の制限等＆罰則」のお話をしています。
制限等は分量が多いので、複数回に分けてお話をする予定です。
今回は、２番目の「表示義務」のお話をします。

迷惑メール対策法

迷惑メール対策法とは？

以下のような内容になっています。

1. 迷惑メール対策法の目的
2. 迷惑メール対策法の用語
3. 迷惑メール対策法の制限等＆罰則
4. 迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法の制限等＆罰則

迷惑メール対策法が制限・禁止・義務・許可する行為を定めています。
説明の都合上、罰則も合わせてお話をします。

具体的な制限・禁止などをされる行為は次のとおりです。

• 送信の制限
• 表示義務
• 送信者情報を偽った送信の禁止
• 架空電子メールアドレスによる送信の禁止
• 苦情等の処理
• 監督官庁への申出と措置
• 情報の提供及び技術の開発等
• サービスの提供の拒否

表示義務

迷惑メール対策法の第四条では、表示義務を定めています。
「表示」と言うとわかりにくいですが、具体的には、特定電子メールに記載しなければならない項目です。
記載がないと罰則があるということです。
次のような順番でお話を進めます。

1. 罰則
2. 表示項目
3. 表示場所

罰則

前回までお話をしていた「送信の制限」と同じく、この制限に違反したら、即、罰則があるという規定ではありません。
「迷惑メール対策法の監督＆罰則」でお話をする、「措置命令」が出されます。
この「措置命令」に違反すると罰金等の罰則があります。

表示項目

第四条では次のように規定されています。

1. 送信者等の氏名
2. 送信者等がわかる内容
3. その他省令で決めること

送信者等の氏名

送信者の氏名です。
本来はこれだけでわかるのですが、次の点で補足が必要な部分があるので、もう少しお話をします。

1. 氏名？
2. 誰の？

氏名？

送信者等が団体の場合、「氏名」の部分は「名称」になります。

誰の？

次の３社の内、特定電子メールの送信に責任がある人です。

1. 送信者本人
2. 送信委託者
3. 送信受託者

送信者等がわかる内容

送信者等がわかる内容については、「迷惑メール対策法」の第４条と「迷惑メール対策法施行規則」の第２条で次のように規定されています。

1. メールアドレス
2. インターネットアドレス

メールアドレス

受信者が送信者等にメールを送信して連絡できることが必要です。
送信専用メールアドレスのように受信したメールを見ない、受信がわからないなど、送信者等が認識できないメールアドレスはダメです。

インターネットアドレス

基本的には、連絡フォームのURIです。
受信者がインターネットで閲覧でき、かつ、連絡できる状態であることが必要です。
送信専用メールアドレスと同じく、連絡できることが必要なので、送信者等が連絡を見ない、連絡があったことがわからないなど、送信者等が認識できないインターネットアドレスはダメです。

その他省令で決めること

「省令」とは、「迷惑メール対策法施行規則」のことで、第九条に次のように規定されています。

1. 送信拒否の連絡先
2. 送信者等の住所
3. 苦情窓口・連絡先

送信拒否の連絡先

送信の制限（送信拒否）でお話をした送信拒否をするための連絡先です。

送信者等の住所

「表示項目」の最初にお話をした「送信者等の氏名」で表示する者の住所です。

苦情窓口・連絡先

別途お話をする「苦情等の処理」の窓口・連絡先です。

次回は、「送信者情報を偽った送信の禁止」のお話をします。

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