指導及び助言　～　迷惑メール対策法の監督＆罰則　～

• 投稿日：2021-02-12　
• 最終更新日：2021-02-25　
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• カテゴリ：迷惑メール対策法

前々回から「迷惑メール対策法の監督＆罰則」のお話をしています。
前回、「措置命令」のお話をしましたので、今回は「指導及び助言」についてお話をします。

迷惑メール対策法

迷惑メール対策法とは？

以下のような内容になっています。

1. 迷惑メール対策法の目的
2. 迷惑メール対策法の用語
3. 迷惑メール対策法の制限等＆罰則
4. 迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法が定める監督行為を大別すると次のとおりです。
説明の都合上、罰則も合わせてお話をします。

1. 措置命令
2. 指導及び助言
3. 報告及び立入検査
4. 送信者に関する情報の提供の求め
5. 外国執行当局への情報提供

指導及び助言

迷惑メール対策法の第十二条で定められています。
簡単に言うと、通信事業者の業界団体に指導と助言を行うことができます。

次のような順番でお話を進めます。

1. 罰則
2. 指導・助言の対象者
3. 指導・助言の内容

罰則

明確な罰則はありません。

指導・助言の対象者

対象者は、「通信事業者の業界団体」とお話をしましたが、次のような条件がつきます。

• 一般社団法人であること
• 電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うこと

「一般社団法人」については、団体の形態ですので、説明は省略します。
補足が必要な２番目のお話をします。

電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うこと

業務の内容

条文上は「情報の提供」が例示されています。
「その他の」となっているので、「情報の提供」以外でも、「電子メール送受信の支障の防止」に関係する業務を行っている必要があるということです。

支障の防止をする電子メールの対象は、迷惑メール対策法に関係するメールがすべて対象

上記の業務内容を見ればわかるように、「メールの送受信の支障を防止」に関係していれば、「特定電子メールに限っていない」です。
条文でも「特定電子メール等」と「等」が付いています。
「情報の提供及び技術の開発等」でお話をした「特定電子メール等」をご覧いただければわかるように、迷惑メール対策法に関係するメールはすべて対象となります。

指導・助言の内容

迷惑メール対策法では具体的な内容の規定はありません。
「必要な指導及び助言」とのみ規定されいます。

次回は、「報告及び立入検査」のお話をします。

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