措置命令　～　迷惑メール対策法の監督＆罰則　～

• 投稿日：2021-02-11　
• 最終更新日：2021-02-25　
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• カテゴリ：迷惑メール対策法

今回は「迷惑メール対策法の監督＆罰則」のお話です。
内容の第一弾である今回は、「措置命令」のお話をします。

迷惑メール対策法

迷惑メール対策法とは？

以下のような内容になっています。

1. 迷惑メール対策法の目的
2. 迷惑メール対策法の用語
3. 迷惑メール対策法の制限等＆罰則
4. 迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法が定める監督行為を大別すると次のとおりです。
説明の都合上、罰則も合わせてお話をします。

1. 措置命令
2. 指導及び助言
3. 報告及び立入検査
4. 送信者に関する情報の提供の求め
5. 外国執行当局への情報提供

措置命令

迷惑メール法の第七条で定められています。
一言でいうと、送信の方法の改善に必要な措置をとるように命令できます。

次のような順番でお話を進めます。

1. 措置命令の発令者
2. 措置命令の対象者
3. 措置命令の発令条件
4. 措置命令の内容
5. 罰則

措置命令の発令者

命令の発令者は、次の２者です。

• 総務大臣
• 消費者庁長官（条文上は内閣総理大臣）

「監督官庁とは」でお話をしているように、条文にある「内閣総理大臣」の部分は委任されているので「消費者庁長官」になります。

措置命令の対象者

措置命令の対象者は、「送信者等や送信受託者」といった、迷惑メール対策法に定める電子メール送信に関係する人すべてです。

措置命令の発令条件

発令の条件は次のようになっています。

• 送信の制限（第三条）の規定を遵守していないと認める場合
• 表示義務（第四条）の規定を遵守していないと認める場合
• 送信者情報を偽った電子メールの送信をしたと認める場合
• 架空電子メールアドレスによる送信をしたと認める場合

どれも「認める場合」となっていて、送信した後に措置命令を発令します。

措置命令の内容

措置する内容は、「電子メールの送信の方法の改善に必要な措置」と定められており、具体的な内容は定められておりません。

罰則

罰則は下記の２種類あります。

1. 百万円以下の罰金
2. 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金

「送信の制限　５（記録の保存）」かどうかで分かれます。

百万円以下の罰金

「記録の保存」の命令に違反した場合の罰則です。

一年以下の懲役又は百万円以下の罰金

「記録の保存」以外の命令に違反した場合の罰則です。

次回は、「報告及び立入検査」のお話をします。

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