送信の制限　５（記録の保存）の２　～　迷惑メール対策法の制限等＆罰則　～

• 投稿日：2021-01-19　
• 最終更新日：2021-02-25　
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• カテゴリ：迷惑メール対策法

前回から「迷惑メール対策法の制限等＆罰則」の「送信の制限」にある「記録の保存」のお話をしています。
今回は後半の２つのお話をします。

迷惑メール対策法

送信の制限

迷惑メール法の第三条では、特定電子メールの送信を原則禁止しています。
例外に該当しても、無制限になることはなく、「記録の保存」や「例外の例外」に当たる規定があります。
今回は、「記録の保存」のお話をします。

記録の保存

第三条第二項で規定されています。
今回は、保存する記録について、次の２点のお話をします。

1. 保存内容
2. 受領時の媒体による保存内容
3. 保存期間

受領時の媒体による保存内容

受領時の媒体による保存内容については、「迷惑メール対策法施行規則」の第４条で次のように規定されています。

1. 書面
2. メール
3. その他

書面

書面を用いて意思確認した場合は、書面に記載された「定型的な事項」です。
なお、書面には「ＦＡＸ」も含まれています。

メール

メールにより意思確認した場合は、メールに記載された「定型的な事項」です。

その他

ウェブサイトなど、インターネットを用いて意思確認した場合は、入力内容のうちの「定型的な事項」です。

保存期間

保存期間の考え方は大きく分けると次の２つに分類できます。

1. 特定電子メールの送信有無
2. 監督官庁から命令を受けた場合

特定電子メールの送信有無

保存期間は、次のように送信の有無で変わります。

• 未送信
• 送信済

未送信の場合

未送信のまま、「送信しないと決めた日」まで。

送信済の場合

「最後に送信した日」から起算して一か月を経過するまで。

監督官庁から命令を受けた場合

次のように命令を受けたタイミングにより異なります。

1. 命令後に特定電子メールを送信した場合
2. 特定電子メールを送信後に命令を受けた場合

命令後に特定電子メールを送信した場合

次のどちらかの遅い日

• 命令を受けた日から一年を経過するまでの間にした送信のうち、最後にした日から一年が経過する日
• 送信を最後にした日から一か月が経過する日

※最後に送信した日（最終送信日）でどちらが適用されるかが変わります。

特定電子メールを送信後に命令を受けた場合

最終送信日から一年が経過する日です。

次回は、「送信の制限」にある「例外の例外」についてお話をします。

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