送信の制限　６（例外の例外＝送信拒否）の１　～　迷惑メール対策法の制限等＆罰則　～

• 投稿日：2021-01-20　
• 最終更新日：2021-02-25　
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• カテゴリ：迷惑メール対策法

７回前から「迷惑メール対策法の制限等＆罰則」の「送信の制限」お話をしています。
今回は例外に該当してもあるとお話をした「記録の保存」のお話をします。

迷惑メール対策法

迷惑メール対策法とは？

以下のような内容になっています。

1. 迷惑メール対策法の目的
2. 迷惑メール対策法の用語
3. 迷惑メール対策法の制限等＆罰則
4. 迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法の制限等＆罰則

具体的な制限・禁止などをされる行為は次のとおりです。

• 送信の制限
• 表示義務
• 送信者情報を偽った送信の禁止
• 架空電子メールアドレスによる送信の禁止
• 苦情等の処理
• 監督官庁への申出と措置
• 情報の提供及び技術の開発等
• サービスの提供の拒否

送信の制限

迷惑メール法の第三条では、特定電子メールの送信を原則禁止しています。
原則というくらいで例外があるのですが、例外に該当しても、無制限になることはなく、「記録の保存」や「例外の例外」に当たる規定があります。
今回は、「例外の例外」のお話をします。

送信拒否

「例外の例外」は、一言でいうと「送信拒否」です。
第三条第三項で規定されています。

「送信拒否」について、次の５点のお話をします。

1. 送信拒否の内容
2. 送信拒否の対象者
3. 送信拒否の方法
4. 送信拒否の範囲
5. 送信拒否の期間

実は、「例外の例外」にも「例外」があります。
「例外の例外の例外」では、もう言葉遊びです。
なので、上記と同じく言い換えると「送信拒否の例外」です。
この例外を含めて６点のお話をします。

なお、１つ目の「意思表示の内容」については「迷惑メール対策法」で規定されているのですが、２つ目以降については「迷惑メール対策法」の中には規定されていません。
具体的な方法については、「迷惑メール対策法施行規則」の第５条、第６条で規定されています。

長くなるので、前後半に分けてお話をします。

送信拒否の内容

送信拒否という言葉からわかるように、「『特定電子メールの送信をしない』ように要求できる」というものです。

送信拒否の対象者

送信拒否を要求する場合、「要求できる人」と「要求を受け取る人」が問題になります。

要求できる人

要求できるのは「受信者」です。
迷惑メール対策法の受信する人には、基本的に、他人は出てこないのですが、この場合は出てきます。
なぜかというと、営利団体や個人事業主が含まれるからです。

団体の場合、人（自然人）ではないので、団体名で誰か人（他人）がメールを受信します。
また、個人事業主も、従業員を雇っている場合、個人事業主本人ではなく、従業員（他人）がメールを受信する場合もあります。
この為、他人が受信することが起こりえるのです。

要求を受け取る人

要求を受け取る人は、下記の２者（３者）です。

• 送信者等
• 送信受託者

（３者）としたのは、「送信者等」が、「送信者」と「送信委託者」の２者になるためです。
要は、特定電子メールの送信に関係する人（今回のみ「送信関係者」と記載します）です。
※「送信者等」「送信受託者」については、「送信の制限　まとめ」でお話をしていますので、必要に応じて、ご覧ください。

送信拒否の方法

受信者から送信関係者に通知します。

通知の方法については、「迷惑メール対策法施行規則」には、「電子メールの送信」が例としてあげられています。
ただ、例のあとに、「任意の方法で行う」となっていますので、方法が限定されているわけではありません。

次回は後半の「送信拒否の範囲」以降のお話をします。

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