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送信者情報を偽った送信の禁止 ～ 迷惑メール対策法の制限等＆罰則 ～
- 投稿日：2021-01-25
- 最終更新日：2021-02-25
- 表示：87PV
- カテゴリ：迷惑メール対策法
制限等は分量が多いので、複数回に分けてお話をする予定です。
今回は、３番目の「送信者情報を偽った送信の禁止」のお話をします。
目次
迷惑メール対策法
迷惑メール対策法とは？
以下のような内容になっています。迷惑メール対策法の制限等＆罰則
迷惑メール対策法が制限・禁止・義務・許可する行為を定めています。説明の都合上、罰則も合わせてお話をします。
具体的な制限・禁止などをされる行為は次のとおりです。
送信者情報を偽った送信の禁止
迷惑メール対策法の第五条では、「偽りを禁止する項目」を定めています。「送信者情報」を偽った「特定電子メール」の送信を禁止しています。
これは、迷惑メールの場合、送信者を特定できないようにされると、対策を取ろうにも、苦情などを言う相手が特定できないことが発生するためです。
「特定できない」といっていますが、「送信者情報」を偽ったとしても、特定できる場合が多いです。
現実には、特定には、手間はかかり過ぎるという問題があります。
次のような順番でお話を進めます。
- 罰則
- 禁止項目
罰則
この禁止事項には、罰則があります。この点が、前回までお話をしていた「送信の制限」「表示義務」と異なります。
偽りを送信していますから、「措置命令」など行わずに、いきなり罰則が科せられます。
罰則内容
一年以下の懲役又は百万円以下の罰金（第三十四条）禁止項目
第５条では次のように規定されています。- メールアドレス
- メールの送信者情報
メールアドレス
送信者のメールアドレスを偽ることです。送信者以外のメールアドレスにすると偽っていることになります。
この規定で、よくあるパターンは受信者のメールアドレスを送信者のメールアドレスとして送信する方法です。
メールの送信者情報
法では「電気通信設備を識別するため符号」となっています。誤解を恐れずに、わかりやすく言うと、「メールサーバ」の情報です。
現在でも、メール送信の多くは、SMTPを利用して送信しています。
SMTPsなど、セキュアな技術を用いている場合もありますが、基本はSMTPです。
Webメールなど、一部のメール送信ではSMTPを使用しない場合もありますので、全部とは言いません。
SMTPが多いので、SMTPを例にお話をします。
SMTPは「SMTPとMIME」の「基本動作」でお話をしたように、基本的には、バケツリレーのように、メールサーバ間でメールを受け渡しを行います。
このバケツリレーをしたメールサーバの情報がメールに残るようになっています。
メールに残るメールサーバは、次の３種類です。
- 送信者のメールサーバ
- 経由したメールサーバ
- 受信者のメールサーバ
迷惑メールで本条の違反をする場合、送信者のメールサーバが偽られていることが多いです。
メールサーバがわからなければ、送信者がわかりにくくなる（わからなくなる）からです。
このため、メールサーバの情報を偽ることが禁止されています。
次回は「架空電子メールアドレスによる送信の禁止」です。
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