送信の制限　２（メールアドレスの通知）　～　迷惑メール対策法の制限等＆罰則　～

• 投稿日：2021-01-13　
• 最終更新日：2021-02-25　
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• カテゴリ：迷惑メール対策法

３回前から「迷惑メール対策法の制限等＆罰則」の「送信の制限」お話をしています。
今回はこの例外の中から、例外の２番目「自分のメールアドレスを送信者等に通知している場合」のお話をします。

迷惑メール対策法

迷惑メール対策法とは？

以下のような内容になっています。

1. 迷惑メール対策法の目的
2. 迷惑メール対策法の用語
3. 迷惑メール対策法の制限等＆罰則
4. 迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法の制限等＆罰則

具体的な制限・禁止などをされる行為は次のとおりです。

• 送信の制限
• 表示義務
• 送信者情報を偽った送信の禁止
• 架空電子メールアドレスによる送信の禁止
• 苦情等の処理
• 監督官庁への申出と措置
• 情報の提供及び技術の開発等
• サービスの提供の拒否

送信の制限

迷惑メール法の第三条では、特定電子メールの送信を原則禁止しています。
例外は、次の４つです。
特定電子メールの送信について、

1. 受信者が送信者等に意思表示をしている場合
2. 自分のメールアドレスを送信者等に通知している場合
3. 受信者が広告主等と取引関係にある場合
4. 自分のメールアドレスを公表している場合

今回は、２番目の項目です。

自分のメールアドレスを送信者等に通知している場合

自分で自分のメールアドレスを送信者等に通知している場合です。
第三条第一項第二号で規定されています。

これだけでは、わかりにくいので、次の項目のお話をします。

1. 通知者
2. 通知内容
3. 通知方法

なお、「送信者等」については、まとめでお話をしていますので、必要に応じて、ご覧ください。

通知者

第三条第一項第二号では、通知者について、次のとおり書かれています。
通知者は「自分」です。
送信者等のように、「他人」は含まれていません。
このため、送信者等が、名簿業者などから、情報を取得した場合は、「送信の制限」の対象になります。
この場合の名簿業者については、合法・非合法の制限はないので、個人情報保護法などで認められた正規の名簿業者であっても、規制対象です。

通知内容

第三条第一項第二号では、通知内容について、次のとおり書かれています。
通知内容は「自己のメールアドレス」です。
こちらも、通知者と同じく、「他人のメールアドレス」は含まれていません。

通知方法

通知方法については、「迷惑メール対策法」の中には規定されていません。
具体的な方法については、「迷惑メール対策法施行規則」の第２条で次のように規定されています。

1. 原則
2. 例外
3. 通知にならない場合

原則

「書面」です。

例外

次の場合は、書面でなくてもよいです。
なお、書面が禁止されているわけではないので、書面でもよいです。
詳しくは、「送信の制限　まとめ」でお話をした「例外の例外」でお話をします。

通知にならない場合

簡単に言うと、「メールアドレスの通知にするな！」と受信者が意思表示している場合です。
詳しくは、「送信の制限　まとめ」でお話をした「例外の例外」でお話をします。

次回は、例外の３番目「受信者が広告主等と取引関係にある場合」のお話をします。

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