テレワークの導入手順３の２

• 投稿日：2020-06-01　
• 最終更新日：2021-01-25　
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• カテゴリ：テレワーク

前回から引き続き、テレワーク導入手順の４番目「対象範囲の決定」のお話をしています。
前回、１番目の「対象者の選定」をお話しましたので、今回は残りの２つ「対象業務の選定」と「実施頻度」のお話です。

テレワークの導入手順３の２

導入の手順

導入の手順は次のとおりです。

1. 経営層によるテレワーク導入の意思決定
2. 推進体制の構築
3. 導入目的の明確化
4. 対象範囲の決定
5. 現状把握
6. 導入計画の策定
7. 実施環境の整備
8. 研修等説明会の開催
9. テレワークの試験導入
10. テレワークの検証
11. テレワークの実施
12. テレワークの評価と改善

対象範囲の決定

テレワークを導入する範囲を決めます。
範囲と言っても、人・業務・時間の３つがあり、具体的には、次の項目を考えます。

1. 対象者の選定
2. 対象業務の選定
3. 実施頻度

対象業務の選定

対象業務を選定するには、次のようなことを考えます。

1. ICTの活用度合い
   電子化の有無、社内システムの利用の有無など
2. 該当業務の関係者
   本人のみで完結するか？上司の指示・管理の程度は？チームメンバとの協働の程度は？など
3. コミュニケーションの対象
   ・自部署／チーム内
   ・他部署・他部門間
   ・社外関係者・顧客
   ・・・など
4. 業務プロセスや業務フロー
   手続き、システム、書類作成など

例えば、交通費や機材などの立替払いの精算。
精算に必要なデータ入力（業務プロセスや業務フロー）は、PCなどがあれば、出勤しなくてもできます。
ソフトウェアの制限（ICTの活用度合い）で、出勤しなければ入力できないこともあるかも知れません。
その場合であっても、精算データをまとめる（該当業務の関係者）ことはできるのではないでしょうか？
人事などあまり外出する機会がない部署（コミュニケーションの対象）の場合、精算データをまとめるといっても、それほどテレワークの効果はないかもしれません。
しかし、外出する機会が多い営業職（コミュニケーションの対象）などの場合、出勤しなくても一日のデータをまとめることができれば、生産性が上がることもあります。
対象者と合わせて、このような業務を対象に選ぶと、共通した問題が解決されているため、導入のハードルが下がります。
対象者と同じように、順次、対象業務を拡大しやすくなります。

実施頻度

実施頻度は、導入状況や導入目的、企業の方針に合わせます。
導入の最初から全てを「終日在宅勤務」にする必要はありません。
導入当初は、週１日や午前中など、「部分在宅勤務」でよいのです。
対象者や対象業務と同じように頻度を増やしていけばよいのです。

それでは「新型コロナ対応はできないではないか！」と言われるかもしれません。
しかし、３蜜を防ぐことを主要目的にした場合はどうでしょうか？
勤務時間の一部でもテレワークに変更することにより、オフィスでの作業時間が削減できます。
その削減された時間を「時差出勤」に充てることができれば、十分効果があるはずです。
また、交代制の勤務ができれば、集団感染による「業務停止」も避けられます。

次回は、５番目「現状把握」についてお話をする予定です。

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