不正アクセス禁止法の努力義務

• 投稿日：2020-12-22　
• 最終更新日：2021-01-09　
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• カテゴリ：不正アクセス禁止法

５回前から「不正アクセス禁止法」のお話をしています。
６回目の今回は「不正アクセス禁止法の努力義務」のお話をします。

不正アクセス禁止法

以下のような内容になっています。

1. 不正アクセス禁止法の目的
2. 不正アクセス禁止法の用語
3. 不正アクセス禁止法の禁止行為＆罰則
4. 不正アクセス禁止法の努力義務
5. 不正アクセス禁止法の援助等

不正アクセス禁止法の努力義務

禁止行為だけではなく、サーバなどの管理者にも努力義務が定められています。

情報セキュリティは、日進月歩で、攻撃手段も防御手段も進歩しています。
一度、最新の防御に対応したからと言って、防御手段の進歩に対応しないでいては、新規の攻撃に対応できず、結果的に、不正アクセスを許してしまいます。
また、ＩＤやパスワードなどの識別符号の管理を適切に行わなければ、漏洩等が発生し、結果的に、不正アクセスを許してしまいます。
それに、防御の設定などを誤っていても、結果的に、不正アクセスを許してしまいます。

このようなことを防ぐために、次のようなことに行う努力義務が設けられています。

• 適切な識別符号の管理を行う
常にアクセス制御機能の有効
• 性を検証する

ことにより、必要であると判断した時は、速やかに、

• アクセス制御機能の高度化
• 防御するために必要な措置

を行うように努める。

努力義務なので・・・

努力義務の規定なので、違反したからといって、罰則はありません。

不正アクセス禁止法に罰則がないとは言っても、実質的には、罰則がないとも言えません。
「代表的なビジネスへの影響について」でお話をしたように、不正アクセスなどにより、情報漏洩などが発生すると、ビジネスへの悪影響が大きいです。
罰則のように罰金などはありませんが、補償に支払いや問い合わせ対応など、多額の支払いも発生します。
この悪影響や支払いなどが実質的な罰則になります。

次回は「不正アクセス禁止法の援助等」です。

タグ：不正アクセス, 法令

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