送信の制限　３（広告主等との取引関係）　～　迷惑メール対策法の制限等＆罰則　～

• 投稿日：2021-01-14　
• 最終更新日：2021-02-25　
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• カテゴリ：迷惑メール対策法

４回前から「迷惑メール対策法の制限等＆罰則」の「送信の制限」お話をしています。
今回はこの例外の中から、３番目の「受信者が広告主等と取引関係にある場合」のお話です。

迷惑メール対策法

迷惑メール対策法とは？

以下のような内容になっています。

1. 迷惑メール対策法の目的
2. 迷惑メール対策法の用語
3. 迷惑メール対策法の制限等＆罰則
4. 迷惑メール対策法の監督＆罰則

迷惑メール対策法の制限等＆罰則

具体的な制限・禁止などをされる行為は次のとおりです。

• 送信の制限
• 表示義務
• 送信者情報を偽った送信の禁止
• 架空電子メールアドレスによる送信の禁止
• 苦情等の処理
• 監督官庁への申出と措置
• 情報の提供及び技術の開発等
• サービスの提供の拒否

送信の制限

迷惑メール法の第三条では、特定電子メールの送信を原則禁止しています。
例外は、次の４つです。
特定電子メールの送信について、

1. 受信者が送信者等に意思表示をしている場合
2. 自分のメールアドレスを送信者等に通知している場合
3. 受信者が広告主等と取引関係にある場合
4. 自分のメールアドレスを公表している場合

今回は、３番目の項目です。

受信者が広告主等と取引関係にある場合

受信者が広告主等と取引関係にある場合です。
第三条第一項第三号で規定されています。

これだけでは、わかりにくいので、次の項目のお話をします。

1. 広告主等
2. 取引関係

広告主等

特定電子メールで広告や宣伝する内容の営業を行う営利団体や個人事業主です。
なお、ここでいう、営利団体や個人事業主は「特定電子メールとは」の「メールの送信者」と同じで、範囲が広いです。

ご注意

同業他社と呼ばれるような同じ内容の営業を行っていても、広告主等には含まれません。

これを許してしまうと、一つの会社と取引をすると同業他社が特定電子メールを送信できるようになります。
全く知らない場合や、知っていたとしても何の断りもなく、同業他社からメールが届けば、迷惑と感じる人も増えますから、迷惑メールを防止する目的から外れるためです。

取引関係

誰と誰の取引関係かで、変わってくるので、もう少し分類します。
結論から言うと、下記の分類でいう「Ａ１」以外は取引関係があるとは言いません。

1. 送信者等と特定電子メールの内容との関係
2. 受信者と送信者等との取引関係

※「送信者等」「送信受託者」については、「送信の制限　まとめ」でお話をしていますので、必要に応じて、ご覧ください。

送信者等と特定電子メールの内容との関係

送信者等と特定電子メールの内容との関係は、次の４種類に分類できます。

	内容との関係
	あり	なし
送信者等	Ａ	Ｂ
送信受託者	Ｃ	Ｄ

受信者と送信者等との関係

受信者と送信者等との取引関係は、次の４種類に分類できます。

	受信者との取引関係
	あり	なし
送信者等	１	２
送信受託者	３	４

組み合わせ

取引関係があるのは、「Ａ１」とお話ししました。

というのも取引関係のいう「関係」は、あくまで広告主等と受信者との関係だからです。
このため、送信受託者が広告主等とはならない「Ｂ」や送信受託者と受信者が取引関係がある「３と４」は除外されます。
また、広告主等とはならない「Ｂ」や取引関係のない「２」も除外されます。

以上から、組み合わせた結果は「Ａ１のみ」となります。

次回は、例外の４番目「自分のメールアドレスを公表している場合」のお話をします。

広告枠・・・広告やリンク先の保証はしません

参考記事（一部広告含む）

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